暮らしのお悩みに役立つ弁護士コラム

東京都内の大学病院で勤務していた48歳の医師が、月100時間を超える時間外労働の末にくも膜下出血を発症し、現在も寝たきり状態が続いています。東京地裁は2026年3月16日、宿直中の仮眠・待機時間を含む宿直勤務の時間全体が「労働時間」に該当すると認定し、国の労災不認定処分を取り消しました。国側は控訴せず、この判決は確定することとなりました。

相続に関与する専門家は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士など様々です。相続はそう何度も経験するものではないので、いざ相続問題に直面したとき、どの専門家に相談すべきか迷ってしまうこともあると思います。

相続は、個人（「被相続人」といいます）の死亡によって開始される、故人の財産を法定相続人に引き継ぐ重要な手続きです。相続の発生から遺産分割の成立までの流れは複雑で多岐にわたるため、相続手続きを進める際には、弁護士、税理士、司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

「自分が亡くなった後、家族に迷惑をかけたくない」「相続で争いが起きないようにしたい」——そう考えたときに有効なのが「遺言」です。 ただ、遺言には決まったルールがあり、それを守らなければ効力を持ちません。

「親が亡くなったけれど、遺産よりも借金が多いかもしれない…」
「疎遠だった兄が亡くなり、突然“相続人”と言われた」
このようなケースでは、相続しないという選択も検討すべきです。 特に借金や保証債務を抱えていた場合、「相続放棄」という法的手続きを行えば、負の遺産を引き継がずに済む可能性があります。

2020年4月の民法改正で導入された「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」は、このようなニーズに応える新しい法制度です。配偶者居住権により、遺産分割時に老後の生活資金を確保しやすくなりました。