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弁護士費用
個人向け
法人向け
個人向け
交通事故
基本費用
着手金
0円
報酬金
220,000円 ＋ 回収額の17.6％
追加着手金
訴訟等の手続に移行した場合
110,000円
控訴審、上告審に 移行した場合
110,000円
後遺障害認定申請手続代行（初回申請）
110,000円
※等級認定がなければ33,000円に減額
後遺障害認定申請異議申立手続代行（初回申請から引き続きの場合）
55,000円
後遺障害認定申請異議申立手続代行（受任時初回申請済の場合）
110,000円
弁護士の日当（往復移動時間）
4時間まで
33,000円
4時間を超え、7時間まで
55,000円
7時間を超える場合
110,000円
労働災害
基本費用
着手金
0円
報酬金
220,000円 ＋ 回収額の22％
誹謗中傷
投稿の削除請求
着手金
33,000円〜
報酬金
55,000円〜
仮処分
110,000円〜
発信者情報開示請求
着手金
55,000円〜
仮処分
165,000円〜
慰謝料請求交渉・訴訟
着手金
165,000円〜（訴訟の場合：+55,000円〜）
報酬金
回収額の22%
刑事告訴
着手金
220,000円〜（告訴受理時 220,000〜）
意見書回答・和解契約作成
着手金
110,000円〜
解雇・労働問題
解雇
着手金
330,000円
報酬金
経済的利益×22%
パッケージ交渉
着手金
0円
報酬金
220,000円＋経済的利益×22%
退職交渉アドバイザリー
相談料
220,000円（6ヶ月契約）
報酬金
退職時 経済的利益×8.8%
相続
相談料
相談料
0円（何度でも無料）
相続財産調査
報酬金
220,000円〜
遺産整理
報酬金
330,000円〜
遺言作成
報酬金
165,000円〜
遺言執行
報酬金
遺産額の2.2%（最低330,000円）
遺産分割協議
着手金
220,000円
報酬金
遺産額
〜3,000万円 11%（最低330,000円）
3,000万円〜3億円 5.5%
3億円〜 4.4%
不貞・離婚
慰謝料を請求したい方
相談料
0円
着手金
0円
成功報酬
獲得金額の22% ＋ 220,000円
慰謝料を請求された方
相談料
0円
着手金
110,000円
成功報酬
減額金額の17.6% ＋ 220,000円
離婚交渉も依頼する場合
協議
着手金330,000円、報酬金330,000円 ＋ 経済的利益の11％
調停
着手金440,000円、報酬金440,000円 ＋ 経済的利益の11％
裁判
着手金550,000円、報酬金550,000円 ＋ 経済的利益の11％
法人向け
顧問弁護士サービス
契約書のチェック・作成、日常的な法律相談、取引先とのトラブル対応、法改正情報の提供まで、企業経営に関わる法務全般をサポートします。担当弁護士が貴社の事業内容・組織体制・経営課題を継続的に把握することで、問題が発生してから動く「事後対応」ではなく、リスクを未然に防ぐ「予防法務」を実現します。
料金
月額 55,000円〜 ／業務量・相談頻度に応じてお見積もりいたします。
法務アウトソース・常駐サービス
「法務担当者がいない」「採用が難航している」「退職で法務機能が空白になった」といった課題に、弁護士が貴社の法務担当者として実務を直接担うかたちで対応します。契約書の審査・作成、社内規程の整備、事業部からの相談対応、他部門との調整まで、法務部が担う機能をそのままアウトソースいただけます。定期出社による常駐型／オンライン型のいずれにも対応し、貴社の体制に合わせた関わり方を設計します。
料金
月額 110,000円〜 ／稼働時間・業務範囲に応じてお見積もりいたします。
人事・労務
未払い残業代請求、問題社員対応・解雇トラブル、ハラスメント案件、団体交渉・労働審判など、使用者側の立場で一貫して対応します。
また、紛争対応にとどまらず、報酬設計・人事制度設計・就業規則等の規程整備などの人事施策の支援も行います。人的資本経営の観点から、エンゲージメントやリテンションを高める制度設計・運営まで、経験豊富な弁護士が経営 の伴走者として支援します。
料金
顧問契約内での対応、またはスポット対応（着手金・報酬金制／タイムチャージ制）。案件内容に応じてお見積もりいたします。
コンプライアンス・内部通報窓口
改正公益通報者保護法により、一定規模の事業者には内部通報体制の整備が義務付けられています。当事務所は内部通報窓口の外部委託先として、通報の受付・調査支援・事業者への報告対応までを担当します。あわせて、コンプライアンス体制の構築、社内規程の整備、役職員向け研修の実施など、不祥事を未然に防ぐ組織づくりを総合的に支援します。
料金
内部通報窓口：月額制 33,000円〜（税別）／研修・体制構築：別途お見積もり。
個人情報保護・データ法務
個人情報保護法をはじめとする各種データ規制への対応を、体制構築から個別案件対応まで幅広くサポートします。
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プライバシーポリシー・個人情報取扱規程の策定・改訂
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情報管理体制のアセスメント（現状把握とリスク評価）
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個人情報を取り扱う新規サービス・新規事業の適法性検討
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委託先との個人情報取扱いに関する委託契約（DPA）の整備
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情報漏えい発生時の初動対応・個人情報保護委員会への報告・本人通知・対外広報
有事の際の初動から平時の体制整備まで、実務に即した支援を提供します。
料金
顧問契約内での対応、個別案件は一括制またはタイムチャージ制。内容に応じてお見積もりいたします。
スポット対応（契約・紛争・M&A）
継続契約ではなく、特定の案件について単発でのご依頼にも対応します。主な対応領域は以下のとおりです。
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契約法務 — 売買契約・業務委託契約・NDA・ライセンス契約など各種契約書のドラフト、リーガルチェック、相手方との交渉支援。
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紛争・訴訟対応 — 取引先とのトラブル、債権回収、クレーム対応、訴訟・調停・仲裁の代理。
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M&A・事業承継 — 買収スキームの設計、法務デューデリジェンス、株式譲渡契約・事業譲渡契約の作成・交渉、クロージング支援。
料金
着手金・報酬金制またはタイムチャージ制。案件規模・難易度に応じてお見積もりいたします。
