暮らしのお悩みに役立つ弁護士コラム

労災認定基準は、労働者が仕事中や通勤中に負傷・疾病・死亡した場合に労災保険の給付を受けるための重要な判断基準です。業務災害では「業務遂行性」と「業務起因性」の2要件を満たす必要があり、通勤災害では合理的な経路・方法による移動が必要ですが、私的な逸脱や中断があると対象外となることがあります。

労災にはさまざまなパターンがあり、大きく分けて業務災害と通勤災害の2種類に分類されます。業務災害は仕事中に発生する事故や疾病であり、機械への巻き込まれ、転落、熱中症、精神疾患などが含まれます。通勤災害は通勤途中で起きる交通事故などが該当します。

労災保険では、業務災害や通勤災害により労働者が負傷・病気・障害・死亡した場合に、療養補償給付や休業補償給付など8種類の法定給付が支給されます。これらは治療費の補償から休業補償、後遺障害の補償、遺族への補償まで幅広くカバーされています。

業務中の事故やケガについて、会社が労災を認めないケースは決して珍しくありません。しかし、労災に該当するかどうかを判断するのは会社ではなく、労働基準監督署です。

労災事故により働けなくなった場合、最も心配になるのが家計への影響、特に子どもの学費の確保です。労災保険制度では休業補償給付により収入の約8割が補償されますが、それでも家計は厳しくなりがちです。そのようなときに活用できるのが「労災就学援護費」です。

労働災害に遭った際、労災保険から慰謝料は支給されません。しかし、会社の安全配慮義務違反が認められる場合には、別途損害賠償請求によって慰謝料や十分な逸失利益を得られる可能性があります。安全配慮義務とは、労働契約法第5条で定められた「使用者が労働者の生命・身体・健康の安全を確保するよう必要な配慮をする義務」です。