暮らしのお悩みに役立つ弁護士コラム

職場での不倫は、さまざまなリスクがあります。

不倫は私的行為ではありますが、職務上の立場を利用したものであったり、取引先に迷惑をかけるといった場合には、就業規則に基づく懲戒処分の可能性があります。また、懲戒処分に至らなくても、人事権の行使として配置転換等の事実上の不利益を受ける可能性もあります。

別居は、離婚手続きや慰謝料請求において極めて重要な意味を持ちます。

裁判で離婚が認められるには、原則として婚姻関係の破綻が必要であり、その判断材料として別居期間が重視されます。一般的に3〜5年以上の別居があれば、婚姻関係が破綻していると認められやすくなります。ただし、単身赴任など正当な理由がある別居は含まれず、離婚を前提とした別居である必要があります。

婚活を目的としたマッチングアプリで独身と偽った既婚者との交際についての裁判例（大阪地裁令和6年10月21日判決）について解説しています。

本件で、裁判所は「貞操権侵害」を認め、慰謝料55万円の支払いを命じました。貞操権とは、性的関係を持つ相手を自由に決める権利で、騙されて性的関係を持った場合に侵害が認められます。ただし、被害者がSNSでトラブルを公表したことで、逆に名誉毀損として34万円の支払いを命じられました。

スマートフォンの普及により、不倫・浮気の連絡手段は急速に多様化しています。

従来のLINEやメールに加え、決済アプリのメッセージ機能、マッチングアプリ、SNSの裏アカウント、ビジネスチャットツールなど、あらゆるデジタルツールが不倫の連絡手段として利用されています。

不倫相手の配偶者から慰謝料請求の通知が届いたとき、多くの方がパニックになり、どう対応すべきか分からなくなります。しかし、請求額についてそのまま支払義務が生じるわけではなく、適切な対応により減額できる可能性があります。

まず確認すべきは、請求者が誰か、請求額はいくらか、請求者がどんな証拠を持っているかの3点です。

不倫や離婚の慰謝料を請求しても、相手が「払わない」「払えない」と言って支払いを拒否するケースは少なくありません。しかし、泣き寝入りする必要はありません。確定判決や調停調書、強制執行認諾文言付きの公正証書などの「債務名義」があれば、裁判所を通じて相手の財産を差し押さえることができます。