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実況見分調書とは、どんなときに作成される書類か

実況見分調書とは、交通事故の発生直後、警察官が事故当事者や目撃者の立ち会いのもと現場を検分し、事故の発生地点、道路の幅員・形状、スリップ痕の位置、車両の破損状況などを客観的に記録・測定した調書です。

作成されるのは、基本的に人身事故として届け出た場合です。物損事故として処理されている場合、実況見分調書は作成されず、代わりに「物件事故報告書」という簡易な書類が作られるにとどまります。

そのため、ケガをしているのに物損事故のまま処理してしまうと、あとから実況見分調書を取り寄せようとしても、そもそも存在しないという状況になりかねません。お体に痛みや違和感がある場合は、医師の診断書を警察署へ提出し、速やかに人身事故へ切り替える手続きを行ってください。物損事故と人身事故の違いについては、こちらの記事でも詳しく説明しています。

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実況見分調書には、事故現場の見取り図や、当事者双方の説明内容などが記載されます。この内容がどう使われるかについては、後ほど改めて説明します。

実況見分調書を取り寄せる前に確認しておきたいこと

人身事故として届け出ているか

まず確認したいのは、事故が人身事故として警察に届け出られているかどうかです。物損事故のままだと、前述のとおり実況見分調書自体が作成されていない可能性があります。

もし現在物損事故として処理されていて、あとからケガが判明した場合は、人身事故への切り替えができる場合があります。切り替えの手続きについては、上記の記事をご参照ください。

加害者の刑事処分がどの段階にあるか

実況見分調書は刑事手続きの捜査資料であるため、加害者の刑事手続きがどの段階にあるかによって、取り寄せの請求先と法的根拠が異なります（『交通事故の示談交渉における主張・反論例』212頁）。そのため、取り寄せる方法は、加害者の刑事処分が「不起訴」なのか、「起訴されて裁判中」なのか、「判決確定後」なのかによって変わります。

次の章で、それぞれの場合の請求方法を説明します。

実況見分調書の取り寄せ方法

加害者が不起訴になった場合

加害者が不起訴（起訴猶予や不十分など）で刑事手続きが終了した場合、実況見分調書等の記録は事件を扱った検察庁で保管されます。この場合、検察庁に対して開示請求をすることになります。

請求する際は、事前に交通事故証明書を用意し、担当した警察署や事件の送致番号を確認しておく必要があります。これらの情報がないと、検察庁側で記録を探すことができません。

被害者本人が直接請求する方法のほか、弁護士に依頼し、弁護士会照会（23条照会）」の手続きを利用して開示を求める方法もあります。

加害者が起訴された・裁判中の場合

加害者が起訴され、裁判が続いている間は、事件記録は検察庁ではなく、裁判が行われている裁判所が管理しています。そのため、起訴～判決確定までの期間に実況見分調書を取り寄せたい場合には、事件が係属している裁判所に対して記録の閲覧・謄写（コピー）の申出を行うことになります。

判決が確定したあとは、記録の管理が再び検察庁に戻ります。裁判の進み具合によって窓口が変わる点に注意が必要です。

弁護士に依頼して取り寄せる場合

自分で検察庁や裁判所とやり取りするのが難しいと感じる場合、弁護士に依頼して取り寄せてもらう方法があります。弁護士は、弁護士法にもとづく弁護士会照会という制度を利用できます~~【要確認】~~。

この制度を使うと、弁護士が所属する弁護士会を通じて、検察庁などに開示を求めることができます。窓口とのやり取りに不慣れな場合、弁護士に任せることで手間を減らせる可能性があります。

取り寄せにかかる期間・費用の目安

取り寄せにかかる期間や費用は、事案の内容や担当する検察庁によって差があります。

費用の目安

閲覧・申請手数料

検察庁や裁判所に納める印紙代として、記録1件につき数百円程度（150円〜500円前後）がかかります。弁護士に依頼して弁護士会照会（23条照会）を利用する場合は、弁護士会への照会手数料（1件につき数千円〜1万円程度）が別途必要になります。

謄写費用（コピー代・業者手数料）

自分で裁判所等のコピー機を使用する場合は1枚10円程度ですが、検察庁などで司法協会や複写業者へ依頼する場合は白黒1枚40円〜50円、カラー1枚80円程度がかかります。また、業者によっては基本料金や郵送手数料等（数百円程度〜）が加算されます。

実費総額

実況見分調書や現場見取り図など十数枚〜数十枚程度であれば2,000円〜5,000円前後で収まることが大半ですが、記録枚数が多い大規模事故の場合は1万円以上になることもあります。

所要日数の目安

謄写可能であることの確認がとれ、実際に申請を開始してから謄写書類が手元に届くまでは約2週間〜1ヶ月が一般的な目安です。

警察から検察庁への「送致番号（検番）」の調査や、検察庁での個人情報保護・関係者の名誉配慮のためのマスキング（黒塗り）審査・手配に時間がかかるためです。また、窓口申請の当日にその場でコピーを受け取れることは少なく、後日受け取りや郵送となるケースが大半です。

正確な金額や日数は記録の枚数や担当する窓口（検察庁・裁判所）によって変動するため、事前に担当窓口（検察庁の被害者ホットライン等）へ問い合わせておくとスムーズです。

想定より時間がかかることが多いので、早めに申請することをお勧めします。

早めに動いたほうがよい理由

実況見分調書を含む刑事記録には、保管される期間が定められています。事件が不起訴になった場合、記録が保管される期間は比較的短く、時間が経つと廃棄されてしまうことがあります。

「あとで必要になったら取りに行けばいい」と考えていると、いざ請求しようとしたときには記録が残っていない、という状況になりかねません。

過失割合で争いになりそうだと感じている場合や、相手の説明に納得できない部分がある場合は、早めに確認しておきましょう。

取り寄せた実況見分調書は、どう使われるのか

実況見分調書には、当事者双方が事故直後に現場で主張した内容（危険を感じた地点、相手を発見した地点等）や、路面のブレーキ痕、衝突位置などが客観的な図面と写真で記録されています。当事者の後からの曖昧な記憶や言い逃れではなく、事故直後に警察が第三者として確認した客観的事実の記録として、過失割合の交渉等において証拠として有効に使える可能性があります。

取り寄せた調書の内容をどのように分析し、保険会社との交渉に活かすべきかについては、交通事故に詳しい弁護士へ相談して見極めることをお勧めします。

よくある質問

自分ひとりでも取り寄せられますか

被害者本人が直接、検察庁や裁判所に開示請求すること自体は可能です。ただし、ご自身での手続きでは、事前に警察署で「送致番号（検番）」を調べて検察庁へ伝えたり、平日の窓口対応や申請書類の作成、司法協会などの複写業者への手配といった手間がかかります。弁護士に依頼して弁護士会照会（弁護士法第23条の2）の手続きを活用することで、手間なく、必要な範囲の記録を漏らさず取得することが可能です。

時効との関係が心配です

交通事故の損害賠償請求権には時効があります。実況見分調書の取り寄せに時間がかかっている間に時効が近づいてしまうケースもあるため、心配な場合は早めに弁護士に相談することをおすすめします。

物損事故のままでも取り寄せられますか

物損事故のままだと、原則として実況見分調書は作成されません。簡易的な記録として物件事故報告書が作成されている場合もありますが、全件作成されるわけではありません。ケガをしている場合は、必ず人身事故として届け出て（人身事故に切り替えて）実況見分を受けるようにお勧めします。

まとめ

実況見分調書は、交通事故の状況を警察が確認し、まとめた書類です。人身事故として届け出ている場合に作成され、過失割合が争いになったときの資料として使われることがあります。

取り寄せる方法は、加害者の刑事処分がどの段階にあるかによって変わります。不起訴であれば検察庁へ、裁判中であれば裁判所へと、請求先が変わる点に注意が必要です。

記録には保管される期間があるため、時間が経つほど取り寄せが難しくなる可能性があります。過失割合や相手の説明に納得できない部分がある方は、早めに動いておくと安心です。

自分で手続きを進めるのが難しいと感じたときや、取り寄せた内容についてどう交渉に活かせばよいか分からないときは、弁護士に相談することで負担が軽くなる場合があります。

弊所ではLINEで交通事故に関するご相談を受け付けています。状況をうかがったうえで、今できることを一緒に整理させていただきます。お気軽にご相談ください。