暮らしのお悩みに役立つ弁護士コラム

配偶者が同性と肉体関係を持った場合や、同性パートナー間の不貞行為についても、一定の条件下で慰謝料請求が可能です。東京地裁令和3年2月16日判決では、法律婚の配偶者が同性と肉体関係を持ったケースで不貞行為が認められました。

また、宇都宮地裁真岡支部令和元年9月18日判決では「内縁関係と同視できる生活関係にある」同性カップル間の不貞行為に対する慰謝料請求も認められています。

妊娠中や産後に配偶者が不貞をした場合、通常の不貞よりも慰謝料が増額される傾向にあります。妊娠中の女性は心身ともに不安定な状態にあり、配偶者の支えが最も必要な時期です。そのような時期に不倫をされた精神的苦痛は通常の不倫以上に大きいと評価されることなどが増額の理由です。

有責配偶者とは、不倫や暴力などにより婚姻関係を破綻させる原因を作った配偶者のことです。

有責配偶者からの離婚請求は原則として認められませんが、別居が相当の長期間（7〜10年以上が目安）に及び、未成熟子がおらず、相手が離婚により過酷な状況に置かれない場合には、例外的に認められることがあります。

労災認定基準は、労働者が仕事中や通勤中に負傷・疾病・死亡した場合に労災保険の給付を受けるための重要な判断基準です。業務災害では「業務遂行性」と「業務起因性」の2要件を満たす必要があり、通勤災害では合理的な経路・方法による移動が必要ですが、私的な逸脱や中断があると対象外となることがあります。

労災にはさまざまなパターンがあり、大きく分けて業務災害と通勤災害の2種類に分類されます。業務災害は仕事中に発生する事故や疾病であり、機械への巻き込まれ、転落、熱中症、精神疾患などが含まれます。通勤災害は通勤途中で起きる交通事故などが該当します。

労災保険では、業務災害や通勤災害により労働者が負傷・病気・障害・死亡した場合に、療養補償給付や休業補償給付など8種類の法定給付が支給されます。これらは治療費の補償から休業補償、後遺障害の補償、遺族への補償まで幅広くカバーされています。