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全損とは？物理的全損と経済的全損の違い


交通事故で車が大きく壊れた場合、「全損」という言葉を耳にすることがあります。

全損とは、事故によって車が大きく壊れてしまい、経済的に見て「修理するより時価額で賠償した方が合理的」と判断された状態のことをいいます。全損には、大きく分けて「物理的全損」と「経済的全損」の2種類があります。


物理的全損とは


物理的全損とは、車のフレームなど骨格にあたる部分が大きく壊れてしまい、そもそも修理そのものができない状態のことをいいます。

外から見ると直せそうに見えても、内部の重要な部分が壊れていると、物理的全損と判断されることがあります。この場合、車を修理して乗り続けるという選択肢自体がなくなってしまいます。


経済的全損とは


経済的全損とは、修理そのものは技術的に可能であっても、修理費用が車の時価額を上回ってしまう状態のことをいいます。


たとえば、修理費用が120万円かかるのに対して、事故前の車の時価額が100万円だった場合、修理費用ではなく時価額である100万円が賠償の基準となります。修理費用の方が高くついてしまうため、経済的に見て「全損」として扱われます。


全損かどうかは誰がどう判断するのか


全損にあたるかどうかは、多くの場合、保険会社が手配する調査担当者が、修理工場の見積もりと車の時価額を比較して判断します。


この判断に納得できない場合は、別の修理工場に改めて見積もりを依頼してみたり、修理内容の内訳を確認してみたりすることも一つの方法です。修理工場によって見積もりの内容や金額に差が出ることもあるため、複数の見積もりを比べてみると状況が整理しやすくなります。


全損になったときの「時価額」とは何か


全損と判断されると、賠償額のもとになるのが「時価額」です。ここでは、時価額とはどのようなものかを説明します。


時価額と中古車販売価格の違い


時価額とは、事故が起きた時点での、その車の客観的な市場価値のことをいいます。


一方、中古車販売サイトなどに載っている価格には、販売店の利益や整備費用、保証料などが含まれているため、時価額よりも高く見えることが多いです。そのため、「中古車サイトではもっと高く売っているのに」と感じる方も少なくありません。


時価額の算定方法


時価額は、同じ車種・年式・走行距離の車が、中古車市場で実際にどのくらいの価格で取引されているかを基準に算定されます。


保険会社は、一般に『オートガイド自動車価格月報（いわゆるレッドブック）』や『中古車価格ガイドブック（シルバーブック）』等の専門誌等の資料をもとに時価額を算定することが多いとされています。これらは一般の書店では手に取りにくい専門的な価格資料のため、算定の根拠がわかりにくいと感じる方もいらっしゃいます。


また、同じ車種であっても、走行距離や修復歴の有無、装備の違いなどによって、算定される時価額が変わります。そのため、提示された金額だけを見て判断するのではなく、どのような条件をもとに算定されたのかを確認してみることも大切です。


提示された時価額に納得できないときの考え方


保険会社から提示された時価額に納得できないと感じたときは、次のように考えを整理していくとよいでしょう。


納得できないと感じやすいケース


「大切に乗ってきた車なのに、時価額がとても低い」

「まだまだ乗れる状態だったのに...」


など、感情的に納得しづらいと感じる方は少なくありません。


こうした気持ちはとても自然なものです。ただし、時価額はあくまで市場での取引価格を基準に算定されるため、思い入れの強さや購入時の価格そのものが金額に反映されにくいという実情があります。まずは気持ちを一度整理したうえで、確認できることから順に進めていくと落ち着いて対応しやすくなります。


自分でできる相場の調べ方


まずは、同じ車種・年式・走行距離の中古車が、実際にどのくらいの価格で取引されているかを調べてみましょう。複数の中古車販売サイトで、できるだけ条件の近い車を何台か比較してみると、おおよその相場感がつかみやすくなります。


このとき、グレードや装備、修復歴の有無といった条件もあわせて確認しておくと、より近い条件での比較ができます。調べた内容は画面を保存するなどして、後から見返せるようにしておくと安心です。


複数の中古車情報サイトを比較することで、保険会社から提示された時価額がどのくらいの水準にあるのか、ある程度の見当をつけることができます。極端に差がある場合は、その点を交渉の材料にできることもあります。


保険会社に確認しておきたいこと


時価額の根拠に疑問がある場合は、どのような資料をもとに算定したのかを、保険会社に確認してみることをおすすめします。何を基準に金額が決まったのかを知るだけでも、気持ちの整理がつきやすくなります。

説明を受けても納得できない場合や、算定の根拠がはっきりしない場合には、弁護士に相談するという方法もあります。


時価額以外に請求できる可能性がある費用


全損の場合、時価額だけがすべてではありません。状況によっては、以下のような費用もあわせて請求できる可能性があります。


  • 登録手続きにかかる法定費用

  • 車庫証明の取得費用

  • 廃車手続き・リサイクルにかかる費用

  • 買い替えに伴う消費税　など


※なお、自動車税や自賠責保険料の未経過分は、ご自身で手続きを行うことで直接還付（返金）を受ける仕組みになっているため、賠償金からは除外されるのが一般的です。


買い替え諸費用


こうした費用は「買い替え諸費用」と呼ばれ、実際に車を買い替えるまたは買い替える予定がある場合に、時価額とは別に請求できます。

保険会社側からは積極的に提示されることはあまりないため、対象になる費用がないかを見落とさずに請求することが大切です。


対物超過修理費用特約


また、加害者側の任意保険によっては、時価額を超える修理費用の一部について、一定の範囲で補償を受けられる特約が付帯されている場合があります。このような補償は、任意保険において「対物超過修理費用特約」などと呼ばれることがあります。


保険会社に直接問い合わせてみることをおすすめします。時価額だけで判断せず、こうした選択肢もあわせて確認しておくと、見落としを防ぎやすくなります。


全損の損害賠償について弁護士に相談するという選択肢


時価額の算定根拠を確認したり、諸費用の請求について交渉したりするのを、自分だけで進めるのは負担に感じる方も多いのではないでしょうか。


とくに、保険会社とのやり取りに慣れていない場合、何を確認すればよいのか、どこまで交渉できるものなのかが分かりにくく、そのまま提示された金額を受け入れてしまうケースも見られます。

弁護士に相談することで、時価額の算定根拠や、買い替え諸費用・特約の適用可能性など、請求できる可能性がある費用について、あらためて整理して考えることができます。ご自身で交渉を続けるか、専門家に任せるかを判断する材料としても役立ちます。


なお、車両の損害以外にも、加害者側の責任と対応方法や、物損事故における慰謝料の考え方についても、あわせて知っておくと安心です。また、当て逃げ事故のように加害者がすぐに判明しないケースでも、車両全損時の買い替え諸費用が問題になることがあります。


まとめ｜一人で抱え込む前に

全損と判断された場合、賠償の基準となるのは修理費用ではなく時価額です。物理的全損と経済的全損では意味が異なりますが、いずれの場合も、時価額の算定方法や、時価額以外に請求できる可能性がある費用について知っておくことは大切です。


提示された金額に納得できないと感じたときは、まず落ち着いて根拠を確認し、自分でも相場を調べてみましょう。それだけでも、次にどう動けばよいかが見えてくることがあります。

弊所ではLINEで交通事故に関するご相談を受け付けております。ご依頼いただくまでは無料でご相談いただけますので、お気軽にご相談ください。