生前対策

将来の相続税負担を軽減するために、生前から計画的に対策を行うことが重要です。生前贈与（暦年贈与、相続時精算課税）、生命保険の活用、不動産の評価減（小規模宅地等の特例）、養子縁組、法人の設立など、様々な手法があります。ただし、税制改正により贈与税と相続税の一体化が進んでいるため、最新の税制に基づいた対策が必要です。財産の種類や規模、家族構成、事業承継の有無などを総合的に分析し、最適な相続税対策プランをご提案いたします。早めの対策が効果的な節税につながります。

自分の財産を誰にどのように遺すかを明確にし、相続トラブルを未然に防ぐために遺言書の作成は非常に有効です。一般的に利用される遺言には、自筆証書遺言（原則として全文自筆）、公正証書遺言（公証役場で作成）、秘密証書遺言（内容を秘密にする）の3種類があります。遺言書には、財産の分け方だけでなく、遺言執行者の指定、未成年者の後見人指定、祭祀承継者の指定なども記載できます。法的に有効で、ご自身の意思が確実に実現される遺言書の作成をサポートいたします。

将来、認知症や病気で判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ後見人を決めておく任意後見制度があります。元気なうちに、信頼できる人と任意後見契約を結んでおくことで、判断能力が低下した際に、その人に財産管理や身上監護を任せることができます。法定後見と異なり、自分で後見人を選べる可能性が高い点が大きなメリットです。また、財産管理委任契約や見守り契約と組み合わせることで、判断能力低下前から継続的なサポートを受けられます。老後の安心のための重要な生前対策として、契約書作成等をサポートいたします。また、被相続人の判断能力が既に低下してしまった場合は、法的な行為を行うことができません。このような場合は成年後見等の選任を申し立て、選任された後見人が法律行為を行うことになります。このような申立てについてもサポートいたします。

家族信託（民事信託）は、財産を信頼できる家族に託し、管理・運用・承継を任せる仕組みです。認知症対策として非常に有効で、本人が認知症になっても受託者が財産を管理できるため、資産凍結を防げます。また、二次相続以降の承継先も指定できるため、遺言書では実現できない柔軟な財産承継が可能です。不動産の管理・処分、収益物件の運営、自社株の議決権行使など、様々な場面で活用できます。ご家族の状況に応じた信託スキームの設計、契約書作成、信託登記まで、総合的にサポートいたします。