目次

1. 相続登記とは？これまで義務じゃなかったの？

相続登記とは、被相続人（亡くなった方）から相続人へ不動産の名義を変更する登記手続きです。

たとえば親名義の土地や建物を相続したとき、法務局に届け出て自分の名義に変更する必要があります。

▽ これまでは義務ではなかった

以前は相続登記が義務化されていませんでした。そのため…

• 登記費用を惜しんで放置

• 兄弟間の話し合いがつかないまま放置

• 遠方の不動産なので手間がかかる

といった理由で、相続登記されないままの“宙に浮いた土地”が大量に発生していたのです。

2. なぜ相続登記が義務化されたの？

この背景には、「所有者不明土地問題」があります。

▽ 所有者不明土地とは？

登記簿上の名義人が死亡していたり所在不明であったりする土地のことです。

国土交通省の調査によれば、2016年時点で、全国の所有者不明土地は九州の面積を上回る規模に達しており、これにより公共事業や民間開発に重大な支障が生じています。

<<相続登記義務化の目的>>

3. 義務化の内容と罰則（過料）の概要

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続登記に関する以下の義務が設けられました。

4. 相続登記に関する3つのポイント

① 登記義務は「相続開始と不動産の取得を知った日から3年以内」

たとえば、兄弟が亡くなったことにより不動産を相続した場合、その死亡を知った日から3年以内に登記手続きを行う必要があります。

また、「父の死亡は知っていたが、不動産の存在を後から知った」という場合は、その不動産の存在を知った日から起算されます。

② 相続人申告登記で「とりあえず義務を果たす」ことができる

遺産分割がまとまっていない、名義変更まで時間がかかりそう…

そんな場合には、「相続人申告登記」によって登記義務を一時的に果たすことが可能です。

これは、不動産の名義を変えるものではありませんが、相続が発生したことを法務局に通知する簡易的な登記制度です。 登録免許税（登記をするときにかかる税金）もかからず、最低限の義務を果たすことで過料を回避する手段として有効です。

ただし、相続人申告登記をした場合、その申請義務を果たしたとみなされるのはその申出をした相続人のみです。他の相続人がペナルティを回避するには、各自で申告登記が必要なので、注意が必要です。

また、相続人申告登記は直ちに相続登記の申請をするのが難しい場合の代替手段であるため、不動産を売却したり抵当権を設定したりしたいときは、別途相続登記の申請をすることが必要です。

③法定相続情報一覧図の活用が推奨される

「法定相続情報一覧図」は、登記に必要な戸籍書類一式をまとめた制度で、複数の登記・相続手続きで活用できる便利な仕組みです。

この一覧図を弁護士や司法書士と連携して取得・管理しておくことで、その後の手続きが大幅にスムーズになります。

「法定相続情報一覧図」は法務局で記入様式例が配布されています。以下のページからご確認いただけます。

主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例（法務局のページに移動します）

5. 相続登記をしないとどうなる？よくある“放置リスク”

相続登記を行わない場合のリスクとは、どのようなものがあるのでしょうか。

特に挙げられるリスクとしては、以下のようなものがあります。

6. よくある質問（FAQ）

まとめ｜相続登記の義務化で「放置」はもうできない時代に

相続登記の義務化により、不動産を相続した人にとって「登記は当然にやるべきこと」となりました。

これまで見過ごされがちだった名義変更が、法律上の義務として定められ、放置することのリスクは著しく高まっています。

相続が新たに発生した場合はもちろん、すでに相続があったものの未登記の不動産がある場合も、早めの対処が肝心です。

無料相談受付中｜相続登記、まずはご相談ください

ライトプレイス法律事務所では、相続登記の義務化に対応したご相談を受け付けております。

<<弊所で対応可能な相続登記に関する業務の例>>

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