目次

1.はじめに

「相手が既婚者だと知らなかったのに、慰謝料を請求された」

このようなケースは決して珍しくありません。

不倫・不貞慰謝料請求では、行為そのものだけでなく、「既婚者であることを知っていたか（認識していたか）」が重要な争点となります。本記事では、既婚者の認識というキーワードを軸に、知らなかった場合の対応、請求が認められる条件、減額・免除される可能性などを具体例や裁判例をもとに解説します。

2.不貞慰謝料の基本と「既婚者認識」の位置づけ

■ 不貞慰謝料とは？

不倫・不貞行為とは、配偶者がいながら他者と性的関係を持つ行為で、民法上は不法行為として慰謝料請求の対象になります。

なお、不貞慰謝料の相場については以下の記事にて詳しく解説しています。併せてお読みください。

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■ 誰に請求できるのか？

基本的には配偶者と、その不倫相手の両方が請求対象となりますが、ここでポイントになるのが「不倫相手を既婚者であることを認識していたか」という点です。

3.「知らなかった」は通用する？— 故意・過失の要件

■ 不倫慰謝料における故意・過失、不倫相手を既婚者と知っていたか、知ることができたか

不倫慰謝料の請求には、不倫相手に、不貞行為を行うことについて、故意または過失（注意義務違反）があることが必要です。

▼ 故意とは？

▼ 過失とは？

重要なことは、本当に「知らなかった」としても、「LINEのやり取り」や「指輪の着用」などの状況から、相手が結婚していることは少し注意すればわかったでしょう、と言う場合には、「過失あり」として、慰謝料の支払いをしなければならなくなる、と言うことです。

既婚者と知ったら恋人関係を終わらせることが大事

当然ですが、最初は既婚者と知らなかったとしても、知った後に、関係を続けていたら、責任は免れません。最初の経緯が騙されたようなものだったとしても、同じです。

そのため、既婚者であることが分かったら、すぐに関係を終わらせることが、慰謝料請求から身を守るためには必要なことになります。

4.慰謝料が減額・免除されるケース

相手が既婚者であることを本当に知らなかった、あるいは独身であると誤信させるような言動があった場合は、慰謝料が大幅に減額されたり、支払い義務が否定されたりする可能性があります。

過失があれば、慰謝料請求は認められてしまいますが、一般的な傾向として、はっきりと既婚者であると知っていた事例に比べれば、悪質性が高くないとして、慰謝料額は一般よりも減額される場合があります。

▼ 減額・免除のポイント

5.実際の裁判例にみる判断基準

【東京地裁平成21年10月19日判決】

→ しかし、LINEで「家に帰ると嫁がうるさい」といった文言があり、既婚者であることに気付くべきだったとして過失が認められ、慰謝料50万円の支払いが命じられました。

【大阪地裁平成29年3月14日判決】

→ 恋人が独身を装っていた事実が認定され、不倫相手の過失は否定されて慰謝料請求は棄却。

このように、ケースごとに慰謝料の有無や金額は大きく異なります。

後者の判決では過失なしと判断されていますが、既婚者であることを知ることができた、と言うのは実務上それほど高いハードルとは考えられていない印象があります。

独身である、と軽く話していて、それを信じた、と言うだけでは一般的には過失が否定できないことが多いです。また職場の同僚や地元の友達などであれば、相手の身の回りの事情を知ることができることが多いため、婚姻関係について知ることができた、と過失が認められてしまうことも多いです。

客観的な事情であったり、特に積極的に独身と騙す行為があったりして、到底婚姻関係に気づくことができない、と言う場合でなければ、過失がないとは認められない場合がることに注意が必要です。

逆に不倫相手を訴えることができる場合もある（貞操権侵害）

不倫を理由に慰謝料を請求された場合でも、本当に相手方が既婚者であることを知らず、むしろ、不倫相手が独身であると積極的に偽っていたため騙されて肉体関係に及んでしまった、と言うときには、慰謝料の支払いを拒絶するだけではなく、逆に、騙されて肉体関係を結んでしまったことを理由に不倫相手に慰謝料請求をすることも考えられます。

これを貞操権侵害による慰謝料請求と言います。

なぜ相手方が既婚者と知らなかったのか、の具体的な事情を検討することにより、より強い解決方法を取ることができるかもしません。

6.慰謝料請求された場合の対応方法

恋人を既婚者と知らなかったのに、突然、内容証明郵便などで慰謝料請求が届いた場合、焦らず次のような手順で対応することをお勧めします。

▼ 対応ステップ

STEP1

証拠の確認（不貞行為の有無、既婚認識の有無）

STEP2

内容証明の内容を精査

STEP3

弁護士への相談

STEP4

減額交渉・支払拒否・または貞操権侵害での逆請求など、対応検討

弁護士に相談することで、「既婚と知らなかった」と言う事実をどのように効果的に主張することができるか、一緒に考えることができます。また、貞操権侵害などより強い主張を考えることもできるかもしれません。

専門家である弁護士に相談し、もっとも有利な形での解決のための交渉もスタートさせましょう。

7.慰謝料請求を防ぐために—知らなかったことを証明する工夫

いざというときに備え、以下のような証拠が「既婚と知らなかった」ことの証明につながる場合があります。

慰謝料請求をされてしまったら、焦らず、その反論の証拠を探して保存しましょう。

8.よくある誤解とリスク—「知らなかったから大丈夫」とは限らない

不倫に関与してしまった側の相談で非常に多いのが、「相手が既婚だと知らなかったので、自分には責任がないと思っていた」という声です。

確かに、知らなかったことが事実であれば、責任を問われない可能性はあります。しかし、現実の裁判では「本当に知らなかったか」だけでなく、「知ろうとしなかったか」「知るべきだったか」も厳しく見られるため、「知らなかった」で全てが通るわけではありません。

▼ 例えば、次のような状況は注意が必要です

このような状況がある場合、「本当に知らなかったのか」という疑念が生まれ、過失を認定される可能性があります。

9.男女で異なる？不倫慰謝料を巡る判断傾向

男女による裁判の傾向の違い

「不倫慰謝料」と聞くと、多くの方が「妻が夫と浮気相手を訴える」ケースを思い浮かべるかもしれません。

しかし、最近では夫が妻の浮気相手に慰謝料を請求するケースも増えています。男女が変わっても、既婚者の認識が重要な争点になることは同じです。

裁判所は性別による判断をしているわけではありませんが、恋愛関係の始まり方や、既婚と誤認させる行動の有無に注目する傾向があります。

10.未成年・若年層のトラブルと「既婚者の認識」

SNSやマッチングアプリの普及により、10代後半から20代前半の若年層でも不倫トラブルに巻き込まれる事例が急増しています。

この年代では、法的知識や恋愛経験が少ないことから、あまり「不倫慰謝料」などのリスクを深く考えないまま交際を始めてしまうケースも少なくありません。

不貞慰謝料請求において、出会いのきっかけがマッチングアプリなど軽い遊びのようなつもりでも、その責任が軽くなることはありません。

▼ 若年層が特に注意すべきポイント

このような状況でも、「既婚者と知るべきだった」とされることもあるため、素性をよくわかっていない相手と恋愛関係にいたるにあたっては、相手が本当に独身かどうかは確認することが賢明です。

11.弁護士に相談するタイミングとそのメリット

「慰謝料請求されたら相談する」ではなく、相手方の配偶者に「不倫関係が発覚した段階」で弁護士に相談することが、損害を最小限に抑えるカギになります。

▼ 弁護士に相談するメリット

特に「相手が既婚と知らなかった」と主張する場合、弁護士の法的なサポートによって、慰謝料の全額免除が認められるケースがあります。逆に、交渉のスタート時に不用意な発言や自白をしてしまうことで請求から逃れら得なくなってしまうケースも多くあるため、相手とまずは話をしてみて…と言うより前に弁護士への相談をしてみることが重要です。

12.まとめ｜「知らなかった」は通用する？まずは専門家に相談を

「知らなかったのに、慰謝料を請求された」という方は、状況によって支払いを免れたり、大幅な減額の可能性があります。

慰謝料の発生要件として、「既婚者であることの認識」は極めて重要です。

だからこそ、適切な証拠や状況説明に基づいて、減額や支払い免除の可能性を探ることが不可欠です。

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